離婚と児童扶養手当　huyouteate

児童扶養手当とは、
離婚などで父親と生計を同じにしていない母子家庭の母親や養育者に対し、生活の安定や児童の福祉の増進を図るため支給されるものです。
手当を受けることができる人は、次の条件に当てはまる「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童｣を監護している母親や母に代わってその児童を養育している人です。

手当額は、児童数に応じて以下の額が支給されます。但し、母親や生活を共にしている扶養義務者の所得に応じて、規定額の一部又は全額が支給されない場合があります。

・父母が離婚した児童
・父母が死亡した児童
・父母が重度の障害にある自動
・父母の生死が明らかでない児童
・父親が１年以上家を出て連絡がない児童
・父親が１年以上法律により拘禁されている児童
・母親が婚姻によらないで懐胎した児童
・父母ともに不明である児童（孤児など）

手当を受けることができない場合

• 手当を請求される方（母または養育者）や児童が日本国内に住所を有しないとき
• 児童が児童福祉施設等（保育所、通園施設等除く）に入所したとき
• 児童が父と生計を同じくしているとき
• 児童が母の配偶者に養育されているとき
• 請求者が公的年金（老齢福祉年金を除く）を受給できるとき
• 児童が父や母の死亡について支給される公的年金を受給できるとき
• 児童が父に支給される公的年金の加算対象となったとき
• 請求者または児童が婚姻（事実婚を含む）したとき
• 請求者又は同居の扶養義務者等の所得が一定額以上あるとき　など

児童扶養手当の所得制限

前年度の扶養親族数	受給資格者の前年度の所得
	全部支給	一部支給
0人	190,000円	1,920,000円
1人	570,000円	2,300,000円
2人	950,000円	2,680,000円
3人	1,330,000円	3,060,000円
4人	1,710,000円	3,440,000円
5人	1人につき380,000円が加算

金額は市町村により異なりますので御確認ください。

児童扶養手当に関する手続き

認定請求健康福祉課等の窓口又は支所窓口で受付します。
手当を受給するためには，認定の請求をすることが必要です。
認定の請求から認定されるまで１か月半程度かかることがあります。認定又は却下の通知書は郵送します。
認定されると証書が交付されます（手当の全部支給停止の場合を除く。）
※戸籍届受理証明書は手数料免除交付の対象となりますので専用請求用紙を担当の課窓口又は支所窓口で受け取り請求してください。


請求に必要なもの

１印鑑（ゴム印以外） ２ 年金手帳 ３戸籍謄本（本人） １通 　（認定の請求月内に戸籍謄本を入手できない場合には戸籍届受理証明書にて仮受付をします。ただし，後日必ず戸籍謄本の提　出が必要となります。) ４戸籍謄本（児童）　１通　（認定請求者の戸籍に入っているときは，不要です。）　 ５所得証明書 現年度（4月～６月に請求するときは前年度。本人及び同一生計の扶養義務者全員の分，児童扶養手当用）１通 　所得申告をされている方は窓口又は各支所で請求してください。 　※所得の申告をしていない場合は個人ごとに申告が必要です。印鑑や身分証明書・所得金額等がわかる書類をお持ちになり，　申告を行ったうえで所得証明書を請求してくだい。 　※本年の１月２日以降に現住所に転入された方は，１月１日現在居住していた市区町村の所得証明が必要です。 ６認定請求者名義の預金通帳（郵便局の貯金通帳は不可） ７その他　認定請求の理由によっては，他にも書類が必要な場合があります。

　手当の支給

手当は請求した翌月分から支給対象となります。支給は年に３回に分けて定例支給されます。

支給月	支給の対象となる手当月
４月定例支給	１２･１･２･３月分
８月定例支給	４･５･６･７月分
１２月定例支給	８･９ ・１０ ･１１月分

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